大村知事のリコール方法や必要な署名数は?運動は高須院長が呼びかけ予定か

新型コロナウイルスの感染対策に対する施策の稚拙さから「大村知事リコール運動」がネット上で広まっています。

高須クリニックの高須院長が「リコールします」と発言することも。

※追記
2020年6月2日、高須院長が「お辞め下さい大村秀章愛知県知事・愛知100万人リコール活動」を設立するとツイッターで発表されました。

今後さらにリコール運動が大きく動いていきそうです。

そこでこちらの記事では「大村知事のリコール方法・必要な署名数・高須院長の発言・運動に対するネット上の声」についてまとめていきます。

▼リコールと言われるようになった理由についてはこちらで解説しています。

大村知事のリコール方法は?

大村知事

大村知事をリコールする方法は、

①有権者の3分の1以上の有権者の署名を集めて
②その署名を元に選挙管理委員会に請求すること

です。

その請求が有効と見なされれば、請求した日から数えて60日以内に「解職投票」が行われます。

その際の投票数の過半数が解職に賛成すれば、リコール対象となる方は失職する、という流れです。

※以下詳細の引用です。

●選挙権のあるもの(有権者)の3分の1以上有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる(地方自治法第81条第1項)。

●請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる(地方自治法第81条第2項)。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない(地方自治法施行令第116条の2)。

●解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長(都道府県知事・市町村長)は失職する(地方自治法第83条)。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない(地方自治法施行令第116条の2)。

●その首長の選挙から1年間(無投票当選を除く)又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない(地方自治法第84条)。

引用:https://ja.wikipedia.org

今回大村知事をリコールするためには、
実際どれほどの署名数が必要なのでしょうか?

大村知事のリコールに必要な署名数は?

大村知事

リコールするための必要署名数の計算は次の通り。

★有権者総数が40万人を超える場合
「40万を超える数の6分の1」と
「40万の3分の1」を合計した数以上
★有権者総数が80万を超える場合
「80万を超える数の8分の1」と
「40万の6分の1」と
「40万の3分の1」を合計した数以上

愛知県の有権者数は、

6,119,150人

と公表されていました。
(※2019年7月21日の参議院議員選挙時)

有権者数は80万人を優に超えることになります。

ですので、必要な署名数は…

(612-80)/8 + 40/6 + 40/3
= 約86.5万人 

という数になりますね。

これだけの数の署名を集めるには、相当な時間と労力が必要になります。

これを受けて、実はあの高須クリニックの高須院長がTwitterでリコールを呼びかけているのです。

大村知事のリコールは高須院長が呼びかける!

大村知事

高須院長が2020年5月23日に投稿されたツイートです。

これを受け、以前から「大村知事リコール委員会」を立ち上げている長谷川正さんという方とコンタクトをとり、本格的に動き出しているようです。

大村知事

2020年5月時点での高須院長のTwitterフォロワー数は「78.2万人」。

高須院長の影響力があれば、100万人近い有権者からの署名も集められるかもしれません。

大村知事

★最新情報

2020年6月1日、「かっちゃん動きます。」と題して高須院長がついに本格的に始動しました。

その後、取材希望者が多すぎることから会場を変更されたようですね。

愛知県の情勢が大きく動き出す予感です。

今後の活動にも注目していきます!

大村知事のリコール運動に対するネット上の声まとめ

▼リコールと言われるようになった理由についてはこちらで解説しています。

政治 政治・国家・アナウンサー
気ままゆおログ
タイトルとURLをコピーしました